ガバナンス

品質に対する取り組み

品質方針

お客様に満足していただける製品造り及びサービスのシステム造りを目指し、常に合理的な品質マネジメントシステムへの継続的改善を行う。

品質保証責任者の職務

品質保証責任者は、代表取締役の命を受けて当社の品質を統括し所管業務を処理する。
品質保証責任者の主な職務は次のとおりとする。

1. 会社全体の品質保証活動の立案に参画し、またこれについて、社長を補佐し助言すること。
2. 会社全体の品質保証活動に基づき、統合マネジメントシステムの維持向上に関する計画の作成を各部門に命ずること。
3. 所管業務に関し、他の部門長に対し助言および勧告をすること。
4. 当社の顧客に対する製品品質の全ての手続きの最終的な承認を行う。
5. 当社の社内認定要領に基づき有資格者の任命を行う。

品質管理責任者の職務

品質管理責任者は、代表取締役の命を受けて当社のJISマーク表示制度を統括し、所轄業務を処理する。
品質管理責任者の主な職務は次の通りとする。

1. 社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進。
   • 中期及び年度の方針及び目標の設定
   • 設定した方針及び目標を達成するための計画を起案する
   • 起案した計画を推進するため、社内関連部署とコミュニケーションをとる
   • 年度末に実施結果を総括し、課題を明確化し、次年度の計画へ反映する。

2. 社内規格の制定、改廃及び管理についての総括。
   • 必要な社内規格の定型的な整備
   • 社内規格の制改定、確認、廃止手順のルール化
   • 社内規格の原本、最新版、履歴、配布の管理
   • 適切な制改定の実施
   • 社内規格の定期的な見直し
   • 社内規格の妥当性の確認
   • 各部門における社内規格の実施状況及び保管並びに管理状況の把握

3. 登録認証機関の認証に係る鉱工業製品の品質水準の評価。
   • 設計品質がJIS R 3211要求事項の水準に適合しているかの評価
   • 生産された製品がJIS R 3211要求事項の水準に適合しているかの評価

4. 各工程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整。
   • 原材料の受入工程に必要な社内規格の整備
   • 工程管理に必要な社内規格の整備
   • 整備した社内規格の最新版が活用しやすい状態へ整備
   • 各工程の作業は社内規格どおりに実施されているかの監視・測定
   • 社内規格を周知し、理解させる
   • 要求された規格値に適合するための工程能力の確保
   • 製品認証に係る製品試験を行なう要件の整備
   • 設備管理に必要な社内規格の整備
   • 継続的改善を行うための部門間の協力体制の構築

5. 工程に生じた異常、苦情等に関する処置及び、その対策に関する指導及び助言
   • 工程異常や苦情の発生に対して迅速・的確に対応する
   • 製造工程の異常対応（修正及び是正処置、再発防止及び予防措置）
   • 苦情対応（顧客対応、潜在苦情の発掘と対策＝CS調査等）
   • 情報提供（供給前及び供給後の使用方法、メンテナンス方法等）

6. 従業員に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進
   • 教育訓練の方針設定及び体系化の構築
   • 職種、職位による達成レベル・水準の設定
   • 教育訓練方法の設定
   • 教育訓練の計画的な推進、実績及び効果の確認
   • 教育記録の管理

7. 外注管理に関する指導及び助言
   • 自社主導の外注管理（外注内容、管理方法、適用する基準の明示）
   • 外注契約の締結
   • 外注内容の明確化
     工程：選定基準、外注内容、手続き、管理基準、受入基準
     試験：選定基準、外注内容、手続き、試験方法、結果の処置
     点検：選定基準、外注周期、外注内容、手続き、校正証明書の入手
   • 外注先に対する教育・指導
     適用する社内規格の教育及びQC工程表による工程管理等の管理手法
     定期的に訪問し、工程の実態把握と必要な指導

8. 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の日本産業規格への適合性の承認
   • 職務権限規程に品質管理責任者の職務を追加規定
   • 製品試験及び検査項目の適合性承認の実施方法の決定
   • 製品の適合性に関する承認業務を確実かつ効率的に実施するための工夫

9. 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の出荷の承認
   • 職務権限規程及び製品出荷規程に品質管理責任者の職務を追加規定
   • 出荷承認の実施方法の決定
   • 製品の出荷承認に関する承認業務を確実かつ効率的に実施するための工夫

10. 自身の職務と権限を委譲する品質管理責任者（補佐）の任命

企業統治に対する取り組み

法令順守　基本方針

当社が行う事業活動を適正に行うために、以下を基本方針とする。

1. 事業を行う際には、法規制及び同意事項を順守し、逸脱行為を行わない。
2. 法規制及び同意事項順守のために必要な法人の組織体制を整備する。
3. 法規制及び同意事項の順守責任者は管理責任者とし各部門長と連携し適正な事業活動を確保する。

執行役員の責務

執行役員は、代表取締役の命を受けて所管部門を統括し、その部門の所管業務を処理する。執行役員の主な職務は次の通りとする。

1. 会社全体の事業方針の立案に参画し、またこれについて代表取締役を補佐し助言すること。
2. 会社全体の事業方針に基づき部門の事業計画を作成し、代表取締役の決定を受けてその実行を命ずること。
3. 所管業務に関し、部門長に対し助言および勧告をすること
4. 所管部門各部門の業務計画を決定し、各部門の業務活動を調整し、その実行を監督すること。
5. 所管部門各部門の予算案を統括、調整して予算案を申請し、実行予算内の重要支出の承認および予算外支出の稟議を申請すること。
6. 組織、分掌および定員の変更を社長に申請すること。
7. 要員の出張を命ずること。
8. 要員の昇進、降職、配置転換を申請すること。
9. 人事考課を調整すること、および管理監督者を評価すること。
10. 社長印の押印を申請すること。
11. 事業報告その他経営計画ならびに監査に必要な資料を社長に提出すること。
12. 事業報告その他の監督者を指導すること、および部門内管理者層の教育を計画し実施すること。

ハラスメント防止宣言

1. 職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがあり、また、妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になることがあります。このような言動を行わないよう注意しましょう。また、パワーハラスメントの発生の原因や背景には、労働者同士のコミュニケーションの希薄化などの職場環境の問題があると考えられますので、職場環境の改善に努めましょう。

2. 我が社は下記のハラスメント行為を許しません。また、我が社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはなりません。（なお、以下のパワーハラスメントについては、優越的な関係を背景として行われたものであることが前提です。）
   
   ハラスメント行為とは、次のとおりです。
   
   ＜パワーハラスメント＞
   ①隔離・仲間外し・無視等人間関係からの切り離しを行うこと
   ②私的なことに過度に立ち入ること
   ③業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害を行うこと
   ④業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
   ⑤暴行・傷害等身体的な攻撃
   ⑥脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言等精神的な攻撃を行うこと
   
   ＜セクシュアルハラスメント＞
   ⑦性的な冗談、からかい、質問
   ⑧わいせつ図画の閲覧、配付、掲示
   ⑨その他、他人に不快感を与える性的な言動
   ⑩性的な噂の流布
   ⑪身体への不必要な接触
   ⑫性的な言動により社員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為
   ⑬交際、性的な関係の強要
   ⑭性的な言動に対して拒否等を行った部下等従業員に対する不利益取扱いなど
   
   ＜妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント＞
   ⑮部下又は同僚による妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動
   ⑯部下又は同僚が妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ 等
   ⑰部下又は同僚が妊娠・出産等したことによる嫌がらせ等
   ⑱部下による妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益 な取扱いを示唆する行為
   ⑲部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為

3. この方針の対象は、正社員、派遣社員、パート・アルバイト等当社において働いている全ての労働者です。
   セクシュアルハラスメントについては、上司、同僚、顧客、取引先の社員の方等が行為者になり得るものであり、異性に対する行為だけでなく、同性に対する行為も対象となります。また、被害者の性的指向又は性自認にかかわらず、性的な言動であればセクシュアルハラスメントに該当します。
   妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、妊娠・出産等をした女性労働者及び育児休業等の制度を利用する男女労働者の上司及び同僚が行為者となり得ます。　
   相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきましょう。

4. 社員がハラスメントを行った場合、就業規則第44条の制裁を受け処分されることがあります。その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。
   1. 行為の具体的態様（時間・場所（職場か否か）・内容・程度）
   2. 当事者同士の関係（職位等）
   3. 被害者の対応（告訴等）・心情等

5. 相談窓口職場におけるハラスメントに関する相談（苦情を含む）窓口担当者は次の者です。電話、メールでの相談も受け付けますので、一人で悩まずにご相談ください。
   また、実際にハラスメントか起こっている場合だけでなく、その可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合、ハラスメントに当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。
   相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、プライバシーを守って対応しますので、安心してご相談ください。

6. 相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。
7. 相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。
8. 当社には、妊娠・出産、育児や介護を行う労働者が利用できる様々な制度があります。派遣社員の方については、派遣元企業においても利用できる制度が整備されています。どのような制度や措置が利用できるのかを就業規則等により確認しましょう。
   制度や措置を利用する場合には、必要に応じて業務配分の見直しなどを行うことにより、職場にも何らかの影響を与えることがあります。制度や措置の利用をためらう必要はありませんが、円滑な制度の利用のためにも、早めに上司や人事部に相談してください。また気持ちよく制度を利用するためにも、利用者は日頃から業務に関わる方々とのコミュニケーションを図ることを大切にしましょう。
9. 職場におけるハラスメント防止研修・講習を実施する際は、積極的に参加してください。

取締役会の構成と役割

1. 当社の取締役会は、社内取締役に加え、社外取締役および社外監査役を含む構成とし、経営の透明性と健全性を確保しています。
   
   社外取締役：業界外の視点や専門的知見を活かし、経営判断に対する客観的な助言を行います。
   社外監査役：財務・業務執行に対する独立した監査を通じて、法令遵守および内部統制の強化に寄与します。

2. 取締役会の役割と運営
   取締役会は、以下の事項について定期的に審議・決議を行い、持続可能な企業経営を推進しています。
   • 経営戦略および中長期計画の策定
   • リスク管理体制の整備と評価
   • 社外役員による独立した視点からの意見聴取

社外役員の活用によるガバナンス強化

社外取締役・社外監査役の参画により、以下のような効果が得られています。

• 経営陣による意思決定の妥当性の向上
• 利害関係者（ステークホルダー）への説明責任の強化
• 不祥事の未然防止と企業価値の向上